退職後にやるべき10の手続き|社労士が教える安心チェックリスト
退職後の手続きって、「どこに何を出せばいいの?」と迷うことが多いですよね。
健康保険・年金・税金など、管轄がバラバラで専門的な内容も多いもの。
リスタート退職サポートでは、こうした手続きをワンストップでサポートしています。
まずはお気軽にご相談ください。
✅ 退職後すぐに(1週間以内)やるべきこと
| 手続き | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 健康保険の切り替え | 任意継続・国民健康保険・家族の扶養、のいずれかを選択 | 退職日の翌日から20日以内に申請(在籍2か月以上が条件) |
| 離職票の受け取り | 会社から郵送または手渡し | 氏名・離職理由など内容を必ず確認。失業給付申請に必要 |
| 住民税・所得税の確認 | 納付方法の確認 | 1〜4月退職:原則一括徴収/6〜12月退職:普通徴収(後日納付書が届く) |
✅ 退職後1か月以内にやるべきこと
| 手続き | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 年金の切り替え | 厚生年金 → 国民年金(第1号)への変更 | 自動では切り替わりません。離職票など資格喪失日の証明を持って市区町村へ |
| 失業給付の申請 | ハローワークで「求職申込み」と「離職票提出」 | 7日待機+自己都合は1か月の給付制限(2025年4月以降短縮) |
| DC(確定拠出年金)の移換 | 企業型DC → 個人型(iDeCoなど)へ | 資格喪失の翌月から6か月以内に手続きしないと自動移換(運用停止・手数料発生) |
✅ 家族がいる方の追加手続き
- 扶養家族の健康保険切り替え(任意継続 or 国保 or 家族扶養)
- 子どもの保育園・学校への届け出(保護者の就労状況変更)
✅ 退職後の生活設計とお金の見直し
- 退職金の税務確認(退職所得控除の適用をチェック)
- 国民健康保険料・年金の減免制度(非自発的失業者は軽減措置あり)
- 当面の生活費や収入計画を整理(再就職・副業・起業に向けて)
⚠ よくある誤解と注意点
- 「任意継続は誰でもできる」→ ❌ 在籍2か月以上・20日以内の申請が必要
- 「失業給付はすぐもらえる」→ ❌ 7日待機+自己都合は1か月の給付制限
- 「年金は自動で切り替わる」→ ❌ 自分で国民年金への届出が必要
💬 手続きに不安を感じたら
退職後の手続きは、窓口もルールもバラバラで本当にややこしいものです。
分からないことや不安なことがあれば、一緒に整理していきましょう。
リスタート退職サポートでは、社労士とキャリアアドバイザーがワンストップでサポートします。
まとめ
退職後の手続きは、「早め・正確・記録」がポイント。
必要な書類や期限をチェックしながら、安心して次のステップへ進みましょう。
迷ったときは、ワンストップで解決できる当社へお気軽にご相談ください。
